メルカリで品名を間違えて送るとやばい？タイトルと違うと想定されるリスクとは？

2025年10月28日

「まさか、品名を間違えて発送してしまった！」

「購入者様から『タイトルと違う商品が届いた』と連絡が来てしまった…」

メルカリで出品を続けていると、誰でも一度は経験しうるヒューマンエラーです。

しかし、品名やタイトルと違う商品を発送してしまうことは、単なるミスでは済みません。

最悪の場合、「取引キャンセル」「悪い評価」はもちろん、アカウントの信頼を大きく損なうペナルティにつながる可能性もあります。

メルカリで品名・タイトルと違う商品を発送すると想定される3大リスク

「タイトルと違う商品を誤って送ってしまった」というミスは、出品者にとって非常に深刻な問題を引き起こします。

これは単なる伝票の書き間違いではなく、「契約内容とは異なる商品を送付した」という重大な規約違反・信用問題に直結するからです。

ここでは、品名・タイトルと違う商品を発送した場合に想定される、最も避けたい3つのリスクを具体的に解説します。

取引キャンセルの強制と手間・時間的損失

最も現実的かつ、最初に発生するリスクが「取引の強制キャンセル」です。

購入者は、出品ページに記載されたタイトル・説明通りの商品を受け取る権利（契約）を有しています。

そのため、意図した商品と違うものが届いた場合、購入者はメルカリ事務局へ連絡することで、受け取り評価を拒否し、取引のキャンセルを要求することができます。

避けられない「悪い評価」とアカウント信頼の失墜

誤送付によって購入者に手間をかけさせてしまった場合、「悪い」「残念だった」の評価をつけられるリスクが極めて高くなります。

メルカリでは評価がアカウントの信頼度を決定づけるため、悪い評価が一つでもつくと、以下のような悪影響が生じます。

購入者からの敬遠: 悪い評価が多い出品者は「信用できない」と判断され、今後の商品購入をためらわれるようになります。
販売機会の損失: 特に高額商品や人気商品では、評価の良さが購入の決め手となることが多く、販売機会を失うことにつながります。
評価コメントの悪化: 評価コメントに「違う商品が届いた」「対応が悪かった」など具体的な事実を書き込まれると、その後の取引すべてに影響を及ぼします。

【最悪の事態】アカウントの利用制限・永久停止

単なる「うっかりミス」であっても、その内容によってはメルカリ事務局から「悪質な行為」と見なされ、最も重いペナルティであるアカウントの利用制限（サスペンド）や永久停止に発展する可能性があります。

特に以下のケースでは、意図的な規約違反と見なされやすいため、細心の注意が必要です。

危険物の品名偽装: 匿名配送で「危険物（例：リチウム電池含む商品、スプレー缶など）」を送る際に、チェックを逃れるために意図的に品名を偽って記載した場合。これは配送会社の約款違反や法律に抵触する可能性がある行為です。
繰り返しの誤送付: 一度ならまだしも、何度も違う商品を送る、あるいは似たようなミスを繰り返していると、**「取引を誠実に行う意思がない」**と判断されることがあります。

これらの最悪の事態を避けるためには、ミスに気づいた直後の迅速かつ誠実な対応が極めて重要になります。

品名とタイトルが「違う」ことの法的・規約上の解釈

メルカリにおいて、発送した商品の品名や内容がタイトル・説明文と「違う」ということは、単なる誤記以上の法的・規約上の問題をはらんでいます。

フリマアプリでの取引が売買契約にあたるからです。

メルカリ規約上の解釈：「商品説明と異なる商品の発送」

メルカリの利用規約やガイドラインにおいて、この問題は「商品説明と異なる商品の発送」として明確に禁止されています。

契約内容の不履行

購入者は、出品者が提示したタイトルや商品説明を読んで、その商品を購入する意思決定をしています。

つまり、タイトルや説明文がそのまま売買契約の内容となります。タイトルと違う商品を送る行為は、この契約内容（出品者が約束した商品）を提供できていない状態、すなわち契約不履行と見なされます。

購入者の保護

メルカリ事務局は、プラットフォームの信頼性を保つため、原則として購入者の権利を保護します。

商品説明と異なる商品が届いた場合、購入者は受け取り評価をせず、事務局に「商品が異なる」と報告することで、取引のキャンセル（返金）を受けることが可能です。

民法上の解釈：「契約不適合責任」

フリマアプリでの取引も、民法上の「売買契約」に該当するため、法的な側面からも考える必要があります。

誤送付や品名違いは、民法で定められている「契約不適合責任」に該当する可能性があります。

契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）とは: 売買契約において、引き渡された商品が、種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合に、売主（出品者）が負う責任です。
品名・タイトルと違う場合: 購入者が期待していた「Aという商品」ではなく「Bという商品」が届いた場合、これは「種類が契約に適合していない」と判断されます。

メルカリでは、事務局が間に入り、多くの場合、「契約の解除（取引キャンセルと返金）」という形で解決されます。

しかし、悪質な場合は、メルカリ外で損害賠償問題に発展する可能性もゼロではありません。

したがって、品名・タイトルと違う商品を発送することは、メルカリ規約上のキャンセル理由であると同時に、民法上も出品者が責任を負うべき重大な契約違反であると解釈されるのです。

【ケース別】品名間違いが引き起こす具体的なトラブルと対処法

品名・タイトル間違いによるトラブルは、どのタイミングでミスに気づくかによって、取るべき最適な行動が異なります。

ここでは、出品者側と購入者側それぞれの立場から、具体的な対処フローを解説します。

ケースA：出品者が発送前に品名間違いに気づいた場合

発送前のミスは、まだ購入者の手元に届いていないため、最もリスクが低いです。

しかし、伝票の品名と梱包内容が違う場合や、購入された商品と違う商品を梱包してしまった場合、発覚が遅れると取引遅延やキャンセルにつながります。

最適な対処法（出品者側）

伝票の品名記載ミス: 配送窓口で速やかに伝票を再発行するか、修正が認められる場合は正しい品名に直します。
商品自体の取り違え: 正しい商品に梱包し直すとともに、取引メッセージで購入者へ「誤梱包のため、発送が○日遅れます」と正直に謝罪し、発送の遅延をご了承いただくことが必須です。これにより、悪い評価を回避できる可能性が高まります。迅速な対応を心がけましょう。

ケースB：出品者が発送後に品名間違いに気づいた場合（発送ミスが確定）

商品が購入者へ向かっている、またはすでに到着している状態です。

この場合、購入者からクレームが来る前に出品者から自発的に連絡する誠実さが問われます。

購入者が商品を開封すれば、「タイトルと違う」ことが確定し、高い確率でキャンセル要求や悪い評価につながります。

最適な対処法

即座に取引メッセージで謝罪: 間違った商品を発送した事実を正直に伝え、深く謝罪します。
対応案を提示: 以下のいずれかを出品者負担で提案します。
取引キャンセル: 誤送品を**着払い（出品者負担）**で返送してもらい、取引全体をキャンセル（全額返金）する。
正しい商品の再送: 誤送品を返送してもらい、改めて正しい商品を発送する（事務局の指示を仰ぎましょう）。
事務局へ報告: 事実を事務局に連絡し、その後の手続きや返送方法の指示を仰ぎます。

ケースC：購入者が商品を受け取って品名・タイトル違いに気づいた場合

購入者は商品説明と違う商品を受け取ったため、「契約不適合」が発生しており、取引続行は困難です。

この時点で「受け取り評価」をしてしまうと、原則としてキャンセル・返金ができなくなるため、購入者は評価をせず連絡することが重要です。

最適な対処法

評価前に連絡: 絶対に受け取り評価をせず、取引メッセージで「届いた商品がタイトル/説明文と異なる」旨を具体的な証拠（写真など）とともに、出品者に連絡します。
返送方法の確認: 出品者に対し、「送料はどちらが負担するか」「返送方法（着払い指定など）」を確認します。
事務局への報告: 出品者からの返答がない、または対応に納得できない場合は、速やかにメルカリ事務局へ「商品が異なる」として報告し、事務局の指示に従って返送手続きを進めます。商品の使用や処分は行わず、指示があるまで保管します。

発送方法別：品名間違いの「やばさ」とペナルティの違い

メルカリでの品名間違いは、利用する発送サービスによってその「やばさ」（リスクやペナルティ）の度合いが大きく異なります。

特に、匿名配送サービスを利用する場合と、一般の配送サービスを利用する場合で、問題の質が変わってきます。

匿名配送（らくらくメルカリ便・ゆうゆうメルカリ便）の場合

匿名配送では、配送ラベルに品名を記載する欄がありますが、これは主に配送サービス側が荷物の種類を把握するために使用されます。

ここで品名を間違えても、通常は配送自体は進行します。

想定されるペナルティとリスク: 品名間違いが発覚した場合、事務局側は契約内容（タイトル）と異なる商品を送ったとして、「取引の強制キャンセル」を行います。

特に問題となるのは、「禁止されている危険物」を匿名配送のチェックを逃れるために意図的に違う品名で送った場合です。

この行為はメルカリ規約の重大な違反であり、アカウントの利用制限や永久停止に直結する可能性が極めて高くなります。

通常配送（定形外郵便・ゆうパック・ヤマト宅急便など）の場合

匿名配送でない通常の配送サービスを利用する場合、品名記載は配送業者との運送契約の一部となります。

特に航空便を利用する場合、品名によっては搭載が拒否されたり、虚偽申告が運送約款違反となる可能性があります。

想定されるペナルティとリスク: 通常配送の場合、品名間違いは配送業者の約款違反となります。

特に、リチウム電池やスプレー缶、引火性液体など、航空機搭載制限品（危険物）を「雑貨」などと偽って送付し、配送中の事故や検査で発覚した場合、損害賠償請求や刑事罰の対象となる可能性さえあります。

品名が実際の荷物と異なる場合は、速やかに配送業者に連絡し、修正手続きを行う必要があります。

悪い評価を避け、円満解決に導く「取引メッセージ」の極意

誤送付や品名間違いが判明した際、最も重要なのは取引メッセージでの対応です。

誠実で迅速なメッセージを送ることで、購入者の怒りを鎮め、悪い評価を避け、円満な解決へと導くことができます。

ここでは、誤送付の状況を報告し、円満解決に結びつけるための「取引メッセージの3原則」と例文を紹介します。

円満解決のための取引メッセージ3原則

取引メッセージでは、以下の3つの要素を必ず含めるように徹底してください。

迅速・正直な謝罪： ミスが判明した時点で、すぐに連絡を入れること。事実を隠さず正直に伝えることが信頼回復の第一歩です。
相手の手間への配慮： 購入者に返送やキャンセルの手間をかけさせていることに深く言及し、誠意を見せます。
具体的な解決案の提示： 「どうしますか？」ではなく、「こちらで費用を負担してキャンセルします」のように、出品者側で責任を持って解決する具体的なアクションプランを提案します。

【出品者向け】謝罪と解決案提示の例文

件名：【重要】発送商品に関するお詫びとご相談

〇〇様

この度は、ご購入いただき誠にありがとうございます。大変申し訳ございません。

先ほど、当方の梱包ミスにより、〇〇様がご購入いただいた【（正しい商品名）】ではなく、誤って【（誤送した商品名）】を発送してしまったことが判明いたしました。

深くお詫び申し上げます。ご期待されていた商品と違うものが届き、ご不快な思いと多大なご迷惑をおかけしたこと、重ねてお詫びいたします。

つきましては、私のミスですので、費用はすべて当方負担で以下のいずれかの対応をさせていただきたく存じます。

取引キャンセルと全額返金： 誤って届いた商品を、着払いで当方にご返送いただき、メルカリ事務局を介して取引をキャンセルし、全額返金させていただきます。
正しい商品の再送（※在庫がある場合）： 誤送品を着払いでご返送いただいた後、改めて正しい商品【（正しい商品名）】をすぐに発送させていただきます。

お手数をおかけし大変恐縮ですが、ご希望の対応をご連絡いただけますでしょうか。

お返事いただき次第、すぐに事務局にも連絡し、迅速に手続きを進めさせていただきます。この度は、誠に申し訳ございませんでした。

メッセージの注意点

「責任は自分にある」ことを明記する: 「私のミス」「当方負担」といった言葉を使い、すべての責任を負う姿勢を見せることが重要です。
返送方法を明確にする: 購入者に送料負担の不安を与えないよう、「着払い」や「送料は出品者負担」であることを明記しましょう。
事務局への報告も伝えておく: 「事務局にも連絡します」と伝えることで、解決に向けた行動を取っているという安心感を購入者に与えることができます。

返送・返品の手続きフロー：費用負担と事務局への連絡

品名・タイトルと異なる商品の発送が確認された場合、円満に取引を終了させるためには、誤送品を購入者から出品者へ返送し、取引をキャンセルする手続きが不可欠です。

このフローにおいて、最もトラブルになりやすい「費用負担」と「事務局への連絡」について詳しく解説します。

返品・返送時の費用負担の原則

誤送付や品名違いによる返品の場合、返送にかかる費用（送料）は、ミスをした側である出品者が全額負担するのが原則であり、メルカリでも推奨されています。

返送方法の指定: 出品者は購入者に対し、着払いで返送するよう明確に伝えます。
送料の相殺禁止: キャンセル・返金時に、出品者が勝手に送料を差し引くことはできません。メルカリのシステムを通じて全額返金されます。
返送時の注意: 追跡可能な方法（例：ゆうパック着払い、宅急便着払い）での返送をお願いすることで、荷物紛失のリスクを防ぎます。万が一紛失した場合、追跡番号がないと、購入者が返送したことを証明できず、トラブルが長期化します。

事務局への連絡手順とキャンセルフロー

出品者と購入者間で返送に合意した後も、メルカリ事務局に連絡し、正式なキャンセルの手続きを進める必要があります。

出品者・購入者双方から報告: 出品者は「誤送付によるキャンセルを希望」し、購入者は「商品説明と異なる商品が届いた」として、それぞれ取引画面から事務局に連絡します。
事務局からの指示待ち: 事務局は、出品者に返送の指示を出します。この指示に従うことが、スムーズなキャンセルの条件です。
返送完了と事務局への連絡: 購入者が商品を返送し、出品者がそれを受け取ったら、双方から事務局に「返送・受け取りが完了した」ことを報告します。
取引キャンセルと返金: 事務局が状況を確認後、取引が正式にキャンセルされ、購入者に商品代金が全額返金されます。

予防策：品名・タイトル間違いを二度と起こさないためのチェックリスト

一度でも誤送付を経験すると、今後の取引に不安が残ります。

品名やタイトルの間違いは、ちょっとした仕組みを導入することで劇的に防ぐことが可能です。

二度とミスを起こさないために、出品時と梱包・発送時の2つのフェーズで徹底すべきチェックリストをご紹介します。

出品・在庫管理時のチェックリスト

テンプレートの徹底利用: 新規出品の際、前の商品の説明文やタイトルを流用するとミスが起こりがちです。必ずゼロから入力するか、商品ごとに最適化した専用のテンプレートを使用しましょう。
タイトル・説明・写真の三重連動: タイトル、商品説明文、そして実物の写真に写っている商品が、すべて完全に一致しているか確認します。特に「色違い」「サイズ違い」「型番違い」がないか、念入りにチェックします。
複数在庫の管理徹底: 同一商品や類似商品を複数出品している場合、SKU（在庫管理単位）や固有の管理番号を記載した付箋を商品に貼り付け、在庫保管場所と出品リストを連動させて管理します。

梱包・発送前のトリプルチェック法

伝票記載前のダブルチェック: 商品を梱包する前に、**「取引画面に表示されている商品名」と「実際に梱包しようとしている商品」**が一致しているか、指差し確認を行います。
伝票と宛名の一致確認（複数取引時）： 複数取引がある場合、「（Aさんの）伝票」と「（Aさんの）商品」が正しく結びついているか、他の取引の荷物と並べて最終チェックします。これが商品取り違えの最大の原因です。
品名記載と内容物の再照合: 伝票に品名を記載した後、それが中身と発送方法の規約に適合しているかを再確認します。特に「危険物ではないか」という観点で、記載内容が運送会社の約款に違反していないかを厳しくチェックしましょう。